登録確定事業者は、以下のように定義されています。

　●荷送人に代わり、コンテナ総重量の確定を、事業として行う第三者として国土交通大臣に登録された者。

　荷送人との契約に基づき、荷送人に代わりコンテナ総重量の確定を行う第三者は、事前に、国土交通省（海事局 検査速度課）への登録申請が必要です。

　この申請は、文書、電子メールいずれによる提出も可能です。

　また、申請には、以下の資料が必要です。

　●申請書

　●法人の定款（※）

　●現在事項が証明できる登記事項証明書（※）

　●役員の氏名及び経歴を記載した書類（※）

　●コンテナ総重量を確定させる業務に用いる計量器の名称、数量、性能、所在場所および、所有または借用の別を記載した書類（計量方法１の場合のみ）

　●コンテナ総重量を確定させる業務を行う者の氏名を記載した書類（※）

　●コンテナ総重量を確定させる業務を行う者が、確定業務に関する知識・経験を有する者であることを証明する書類（※）

　●コンテナ総重量を確定させる業務に係る業務実施手順書

 　　手順書の写しを提出します。

　●次の許可を受けている場合は、その証明書（許可証などの写し）

　　・港湾運送事業法によるコンテナ貨物の検量事業を行う者として、国土交通大臣に許可された者

　　・港湾運送事業法による一般港湾運送事業者のうち、海貨事業者として、国土交通大臣に許可された者

　　・貨物利用運送事業法による貨物利用運送事業として、国土交通大臣の登録または許可を受けた者

　（※）の書類は、ISO９００１を取得している事業者様は、省略できます。

　登録確定事業者の登録期間は３年です。

　登録確定事業者は、登録の更新を受けようとする場合は、登録の有効期限の満了日の９０日前から３０日前までの間に、登録の更新申請が必要です。

　更新手続きでは新たな登録番号が付与されますが、以下の書類を提出した場合には、旧登録番号を使用することができます。

　●業務実施手順書

　●コンテナ重量確定業務に関する教育・訓練を実施していることを証明する書類

　　以下の内容を記載して提出して下さい。

　　・登録有効期間内での社内研修の実施件数

　　・実施した日

　　・社内研修の名称

　　・記録文書名

　　・記録文書の作成日

　　尚、国土交通省の監査の際には、次の内容の確認が行われる場合がありますので、こちらの記載もしておくことをお勧めします。

　　・講師の氏名、所属

　　・受講者の氏名、所属

　　・社内研修の内容

　　・使用したテキスト

　　・達成度の確認方法　　　など

　●計量器の調整・点検の結果を記録した書類

　登録確定事業者は、以下の内容に変更が生じた場合は、遅滞なく、国土交通省に変更登録を申請しなければなりません。

　●登録確定事業者の名称

　●登録確定事業者の住所

　●登録確定事業者の代表者の氏名

　また、上記以外の内容に変更が生じた場合（登録申請書の添付書類の内容を含む）は、遅滞なく、国土交通省に変更の届出を行わなければなりません。

　登録確定事業者が、その業務を廃止したときも、遅滞なく、国土交通省に変更の届出を行わなければなりません。