旅行業には、業務範囲により以下の登録種別があります。

 

　第１種旅行業　（観光庁長官登録）　　

　　➡　海外・国内の募集型企画旅行／海外・国内の受注型企画旅行／海外・国内の手配旅行／他社の実施する募集型企画旅行契約の代理締結

 

　第２種旅行業　（都道府県知事登録）

　　➡　国内の募集型企画旅行／海外・国内の受注型企画旅行／海外・国内の手配旅行／他社の実施する募集型企画旅行契約の代理締結

 

　第３種旅行業　（都道府県知事登録）

　　➡　営業所所在地とその隣接する市区町村内の募集型企画旅行／海外・国内の受注型企画旅行／海外・国内の手配旅行／

　　　　他社の実施する募集型企画旅行契約の代理締結

 

　地域限定旅行業（都道府県知事登録）

　　➡　営業所所在地とその隣接する市区町村内の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行／他社の実施する募集型企画旅行契約の代理締結

 

　また、旅行業に関連する以下の事業についても、登録が必要です。

 

　旅行業者代理業（都道府県知事登録）

　　➡　所属する旅行業者が委託する範囲の旅行業務

 

　旅行サービス手配業（都道府県知事登録）

　　➡　旅行業者、旅行サービス手配業者に対して次のサービスを提供する業務（ＢｔｏＢの取引となります）

　　　　・運送または宿泊のサービスを手配する業務

　　　　・全国通訳案内士、地域通訳案内士以外の者が、報酬を得て通訳案内を手配する業務

　　　　・消費税免税店における物品販売を手配する業務

 

 

　旅行業登録のおもな条件・要件は以下のとおりです。

 

　●登録拒否条項に該当しないこと

 

　●既登録業者と類似の商号でないこと、定款の「目的」が「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」であること

 

　●以下の基準資産額を保有していること（基準資産額には算出方法があります。詳しくはお問い合わせください）

　　　第１種旅行業　　３,０００万円以上

　　　第２種旅行業　　     ７００万円以上

　　　第３種旅行業　　     ３００万円以上

　　　地域限定旅行業　     １００万円以上

 

　●営業保証金の供託または旅行業協会に入会し弁済業務保証金分担金の納付を行うこと（金額は取引高の見込額により変動します）

　　　第１種旅行業　　　営業保証金　７,０００万円／弁済業務保証金分担金　１,４００万円

　　　第２種旅行業　　　営業保証金　１,１００万円／弁済業務保証金分担金　     ２２０万円

　　　第３種旅行業　　　営業保証金　     ３００万円／弁済業務保証金分担金　　　 ６０万円

　　　地域限定旅行業　　営業保証金         　１５万円／弁済業務保証金分担金　　　　 ３万円

　　　（一社）日本旅行業協会のホームページはこちらです　　➡　（一社）日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）

　　　（一社）全国旅行業協会のホームページはこちらです　　➡　（一社）全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）

　

　●１営業所につき１名以上の旅行業務取扱管理者を選任すること

　　　海外旅行を取り扱う営業所には「総合旅行業務取扱管理者」を設置しなければなりません。

　　　国内旅行のみを取り扱う営業所は「国内旅行業務取扱管理者」の設置でも構いません。

　　　地域限定旅行のみを取り扱う営業所は「地域限定旅行業務取扱管理者」の設置でも構いません。

　　　旅行業務を取り扱う従業者が１０名を超える場合は、複数の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

　　　旅行業者は、選任した旅行業務取扱管理者について、５年ごとに、旅行業協会が実施する「旅行業務取扱管理者定期研修」を受講させる義務があります。

 

　旅行業者代理業登録のおもな条件・要件は以下のとおりです。

 

　●登録拒否条項に該当しないこと

 

　●既登録業者と類似の商号でないこと、定款の「目的」が「旅行業者代理業」または「旅行業法に基づく旅行業者代理業」であること

 

　●１営業所につき１名以上の旅行業務取扱管理者を選任すること

　　　海外旅行を取り扱う営業所には「総合旅行業務取扱管理者」を設置しなければなりません。

　　　国内旅行のみを取り扱う営業所は「国内旅行業務取扱管理者」の設置でも構いません。

　　　旅行業務を取り扱う従業者が１０名を超える場合は、複数の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

　　　旅行業者は、選任した旅行業務取扱管理者について、５年ごとに、旅行業協会が実施する「旅行業務取扱管理者定期研修」を受講させる義務があります。

 

　旅行サービス手配業登録のおもな条件・要件は以下のとおりです。

 

　●登録拒否条項に該当しないこと

 

　●既登録業者と類似の商号でないこと、定款の「目的」が「旅行サービス手配業」または「旅行業法に基づく旅行サービス手配業」であること

 

　●１営業所につき１名以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任すること

　　　総合または国内旅行業務取扱管理者試験の合格者、もしくは旅行サービス手配業務取扱管理者研修課程修了者を選任してください。

　　　旅行サービス手配業を取り扱う従業者が１０名を超える場合は、複数の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任する必要があります。

　　　旅行サービス手配業者は、選任した旅行サービス手配業務取扱管理者について、５年ごとに、登録機関が実施する研修を受講させる義務があります。

　　　登録研修機関はこちらをご覧ください　　➡　旅行サービス手配業務取扱管理者研修　登録研修機関一覧（観光庁ホームページ）

 

 

　旅行業登録の有効期限は、登録の日から５年です。

　引き続き旅行業を営もうとする場合は、有効期限の２ヵ月前までに旅行業登録更新申請を行う必要があります。

 

　また、登録事項に変更があった場合は、３０日以内に届出を行う必要があります。

　　申請者が個人の場合　　➡　住所、氏名の変更

　　申請者が法人の場合　　➡　商号、代表者、本店所在地の変更

　　主たる営業所　　　　　➡　名称、所在地の変更

　　その他の営業所　　　　➡　名称、所在地の変更、新設、廃止

　　旅行業務取扱管理者の変更

　　電話番号、ＦＡＸ番号の変更

　　供託金の差し替え

 

　なお、旅行業者代理業登録、旅行サービス手配業登録には更新手続きはありません。

 

 

　旅行業登録申請、各種変更の届出を代行しております。

　ＪＡＴＡ（日本旅行業協会）、ＡＮＴＡ（全国旅行業協会）への入会についても手続きを代行いたします。

 

　〈おもな業務内容〉

　● 第１種旅行業、第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業の登録申請

　● 旅行業登録の更新申請（５年ごと。近くなりましたらお知らせします）

　● 旅行業者代理業登録申請

　● 旅行サービス手配業登録申請

　● 登録事項変更届（都道府県の移動、登録種別の変更を含みます）

　● 旅行業務取扱管理者の変更届

　● ＪＡＴＡ（日本旅行業協会）、ＡＮＴＡ（全国旅行業協会）への入会手続き

 

　上記以外の旅行業登録に関する手続きについてもご相談ください。

 

 

　以下、旅行業登録の手続きなどを詳しくご紹介したページにリンクしています。

　ぜひご覧ください。

 

　　第１種旅行業登録の概要、要件などについてご案内しています。　　　☞　第１種旅行業の登録手続き

　　第２種旅行業登録の概要、要件などについてご案内しています。　　　☞　第２種旅行業の登録手続き

　　第３種旅行業登録の概要、要件などについてご案内しています。　　　☞　第３種旅行業の登録手続き

　　地域限定旅行業登録の概要、要件などについてご案内しています。　　☞　地域限定旅行業の登録手続き

　　営業保証金、弁済業務保証金分担金についてご案内しています。　　　☞　営業保証金、弁済業務保証金分担金の額

 

　　旅行業者代理業登録、旅行サービス手配業登録、旅行業協会への入会手続きなどについても、現在ページを準備中です。