NPO(特定非営利活動)とは、ボランティアや寄付などの社会貢献活動をいいます。
このような活動を法人として行う場合、NPO法人設立認証手続きが必要となります。
NPO法人は、その活動に20分野の制限が設けられており、かつ、不特定多数の者の利益になる(公益)活動でなければならないとされています。また、認証を受けるためには、営利目的でないこと、社員・役員の員数、特定の目的のために活動しないことなどの要件が課せられます。設立までの流れも、認証申請の受理後に行政側での公表・縦覧・審査といった手続きが設けられており一定の時間がかかりますので、スケジュールの的確な把握も必要となります。ヒアリングを通して、認証制度や申請に必要な情報をご案内いたします。
NPO法人設立をご希望の方、ご興味がおありの方は、ぜひお問い合わせください。
NPO(特定非営利活動)とは、ボランティアや寄付などの社会貢献活動をいいます。
町会や自治会、同好会、サークルなどの集まりを通して、営利目的でなく、社会一般の役に立つ活動を行っている団体はNPOに含まれます。
これを法人として行うことができる制度がNPO法人です。
NPOを法人として行うには、以下の手続きが必要となります。
●認証手続き
➡ NPO法人を設立する都道府県に、要件を満たしている認証を受けます。
●登記手続き
➡ 認証を受けたら、株式会社などと同様に、法務局に設立登記を行います。
NPO活動は、法人でなくとも行うことができますが、法人化することにはメリットもあります。
以下で、デメリットと考えられる義務も含め、一般的な内容を紹介します。
➡ 公益活動を行っていても、一定の税金の課税対象です。
NPO活動は、法人でなくとも行うことができますが、法人化することにはメリットもあります。
以下で、デメリットと考えられる義務も含め、一般的な内容を紹介します。
●法人化のメリット
➡ 法人名で活動ができ、銀行口座の開設や契約締結、登記などが法人名でできます。
➡ 法に定められた手続きを経て、かつ、法に定められた運営や情報公開などが義務付けられるため、社会的な信用を得られます。
➡ 補助金や助成金、事業の委託、融資などを受ける際に有利になる場合があります。
●法人化のデメリット
➡ 総会の開催義務や役員・定款などの変更時の手続き、会計などの事務には厳正な処理が求められます。
➡ 公益目的の法人のため、その運営や活動については情報公開を行うことになります。
➡ NPO活動には、一定の制限があります(20分野の活動)。
➡ 公益活動を行っていても、一定の税金の課税対象です。
では、特定非営利活動促進法に定義される20分野の特定非営利活動とはどのような内容なのか、以下に紹介します。
法人として活動したい具体的な内容を、以下の20分野の活動に照らし、1つまたは複数の分野を選択します。
① 保健、医療または福祉の増進を図る活動
② 社会教育の推進を図る活動
③ まちづくりの推進を図る活動
④ 観光の振興を図る活動
⑤ 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
⑥ 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
⑦ 環境の保全を図る活動
⑧ 災害救援活動
⑨ 地域安全活動
⑩ 人権の擁護または平和の推進を図る活動
⑪ 国際協力の活動
⑫ 男女共同参画社会の形成の推進を図る活動
⑬ 子どもの健全育成を図る活動
⑭ 情報化社会の発展を図る活動
⑮ 科学技術の振興を図る活動
⑯ 経済活動の活性化を図る活動
⑰ 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
⑱ 消費者の保護を図る活動
⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
⑳ 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動
20分野の活動に制限されていると言っても、大きな分野が定められていますので、実際の活動がどの分野に当てはまるかをご検討いただけます。
児童や高齢者に読み聞かせを行う活動を例にすれば、①②⑬を選択することができます。
また、上記の活動以外に、NPO法人には「その他の活動」を行うことができます。
「その他の活動」とは、特定非営利活動を経済的に補うための事業をいいますが、その活動には一定の制限が設けられています。
以下、NPO法人設立の手続きなどを詳しくご紹介したページにリンクしています。
ぜひご覧ください。
NPO法人認証の要件などについてご案内しています。 ☞ NPO法人として認証されるには
NPO法人設立の流れについてご案内しています ☞ NPO法人設立のスケジューリング
NPO法人の設立後に必要な手続きについてご案内しています ☞ NPO法人設立後の手続き
NPO法人の管理・運営の規定についてご案内しています ☞ NPO法人の管理運営
NPO法人の雇用・税務などの手続についてご案内しています ☞ NPO法人の官公署の手続き
NPO法人に関する管轄自治体の制度についてご案内しています ☞ NPO法人の情報公開・監督制度
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