▶旅行業登録の手続き

  旅行者のために運送、宿泊等のサービスを作成し、その提供に係る契約を締結する事業(一般的には「旅行代理店」)を行うには、旅行業登録が必要です。

 近年、順調に増加していたインバウンドも、新型コロナウイルスの蔓延により大幅な減少がみられていましたが、規制の緩和も徐々に行われ、今後は再度の増加が期待できることと見込まれます。

 旅行業は、その業務範囲により第1種から第3種および地域限定旅行業に分類されています。また、旅行業登録をするには、登録拒否条項に該当しないこと、財産的基礎(基準資産額の保有)、旅行業務取扱管理者の設置、適切な「商号」「目的」などの要件を満たすことが必要です。また、営業保証金の供託や旅行業協会の入会などの手続きもしなければならず、登録・営業開始までのスケジュールの的確な把握も必要となります。ヒアリングを通して、登録制度や申請に必要な情報をご案内いたします。

 

 旅行業登録をご希望の方、ご興味がおありの方は、ぜひお問い合わせください。

酒類販売業免許の手続き 行政書士廣瀬事務所


┃旅行業とは

 

 旅行業とは、旅行業法の上では、以下のような行為をいいます。

 

 ① あらかじめ旅行計画を作成し旅行者を募集し、または旅行者からの依頼により旅行計画を作成し、その計画に基づき、自ら運送・宿泊などのサービス

   提供者とサーの提供契約を締結する行為

 

 ② ①の行為に付随して、運送・宿泊などのサービス以外の旅行に関するサービスについて、自らそれらのサービス提供者とサービスの提供契約を締結す

   る行為

 

 ③ 旅行者が、運送・宿泊などのサービス提供を受けることについて、その契約の代理、媒介、取り次ぎをする行為

 

 ④ 運送・宿泊などのサービス事業者のために、その契約の代理、媒介をする行為

 

 ⑤ 他の事業者の経営する運送・宿泊等の施設を利用し、旅行者に運送・宿泊等のサービスを提供する行為

 

 ⑥ ③から⑤の行為に付随して、運送・宿泊などのサービス以外の旅行に関するサービスについて、自らそれらのサービス提供者とサービスの提供契約を

   締結する行為    

 

 ⑦ ③から⑤の行為に付随して、運送・宿泊などのサービス以外の旅行に関するサービス事業者のために、その契約の代理、媒介をする行為

 

 ⑧ ①、③~⑤に掲げる行為に付随し、旅行者の案内、旅券の受給手続きの代行など、旅行者の便宜となるサービスを提供する行為

 

 ⑨ 旅行日程の作成、費用の見積、その他旅行に関する相談を行う行為

 

 なお、以下のような行為は、旅行業に該当しません。

 

 ●運送事業者のために、発券のみを行う場合(航空運送代理店、バスなどの回数券販売所)

 

 ●ウェブサイトを利用して旅行取引を行う場合で、旅行者と旅行業者または旅行サービス提供業者との間での取り引きに対し、働きかけを行わない場合

  ➡ 旅行者と旅行業者または旅行サービス提供業者との直接の取り引きである明らかな明示が必要です。

 

 ●運送事業者が自ら行う日帰り旅行、宿泊事業者が自ら行う提携企画(ゴルフ場、果樹園など)との提携企画など、運送または宿泊サービスを自ら提供し、

  これに運送、宿泊以外のサービスを手配し付加、販売する場合

 

 ●運送または宿泊以外のサービス(付随的旅行業務)のみを手配、または旅行者に提供する場合(プレイガイド、ガイドなど)

 


┃企画旅行とは

 

 旅行業における「企画旅行」とは、以下のような契約をいいます。

 

 ●「旅行業とは」に示した内容のうち、①、②、⑧に掲げる業務の取り扱いに関し、旅行業者が旅行者と締結する契約

 

 企画旅行では、旅行業者は、作成した旅行計画の実施のために、運送・宿泊などのサービス提供者とサービスの提供契約を締結し、かつ、旅行者との企画

 旅行契約に基づいて、旅行者に旅行サービスを提供します。

 

 企画旅行は、観光庁の定める「標準旅行業約款」によって、「募集型企画旅行」「受注型企画旅行」に区別されています。

 その詳細は、以下の項目で説明します。

 


┃募集型企画旅行とは

 

 企画旅行のうち「募集型企画旅行」とは、あらかじめ旅行業者が、自ら旅行計画を作成し、インターネットや新聞などの広告媒体を使用して、旅行参加者

 を募集する「パッケージツアー」のことをいいます。

 

 「標準旅行業約款」によると、募集型企画旅行には、旅行業者が作成した旅行スケジュールを必ず履行しなければならない「旅程保証責任」があり、これ

 を変更する場合は旅行参加者に対し変更保証金が支払われることになります。

 また、旅行参加者が、旅行中に不慮の事故に遭った場合も、その損害に対し補償金が支払われることになります(「特別補償」の適用)。

 


┃受注型企画旅行とは

 

 企画旅行のうち「受注型企画旅行」とは、旅行者の依頼に基づいて、旅行計画を作成する、オーダーメイド型の旅行をいい、職場の慰安旅行や修学旅行は

 これにあたります。

 受注型企画旅行では、特定の旅行者の依頼をもって旅行企画を作成するもので、一般旅行者の募集は行えません。

 

 「標準旅行業約款」によると、受注型企画旅行にも、旅行業者が作成した旅行スケジュールを必ず履行しなければならない「旅程保証責任」があり、これ

 を変更する場合は旅行参加者に対し変更保証金が支払われることになります。

 また、旅行参加者が、旅行中に不慮の事故に遭った場合も、その損害に対し補償金が支払われることになります(「特別補償」の適用)。

 


┃手配旅行とは

 

 旅行業における「手配旅行」とは、以下のような契約をいいます。

 

 ●「旅行業とは」に示した内容のうち、③、④、⑥、⑦、⑧に掲げる業務の取り扱いに関し、旅行業者が旅行者と締結する契約

 

 手配旅行では、旅行者が旅行業者を通じて、航空券や宿泊を手配する場合がこれにあたります。

 旅行業者は、旅行者と旅行サービス提供業者をつなぐ役割を務めるのみであることから、提供されるサービス自体に責任を負担することはなく、「旅程保

 証」「特別補償」の適用はありません。

 


┃旅行業に関連する事業

 

 旅行業法には、旅行業に関連する事業として「旅行業者代理業」「旅行サービス手配業」が規定されています。

 その意義は、以下のとおりです。

 

 ●旅行業者代理業

  ➡ 「旅行業とは」に示した内容に掲げる行為について、報酬を得て、旅行業者を代理して、契約を結ぶ行為を行う事業。

    所属する旅行業者に代理し、その旅行業者が取り扱う旅行商品を、旅行者に販売する事業です。

    

 ●旅行サービス手配業

  ➡ 報酬を得て、旅行業者のために、運送・宿泊、またはそれ以外の旅行に関するサービスの提供について、これらのサービスの提供者との間で、その

    契約の代理、媒介、取り次ぎをする事業。

    一般的に「ランドオペレーター業」を指し、旅行業者とランドオペレーター、ランドオペレーターとサービス提供者とのBtoB(企業間取引)であ

    り、旅行者との取り引きは行いません。

 

 これらの事業についても、事業を開始するには、登録の手続きが必要となります。

 

 


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